個人情報保護に関する基本方針


個人情報保護に関する基本方針

平成18年3月20日制定
平成26年6月1日改訂

21世紀を迎えて、産業技術の進歩や情報サービスの拡充など様々な分野において当社の果たす役割が重要になってくることは必至であります。今後も経営の多角化とグローバル化を推進するとともに、さらに新しい事業への挑戦を目指してゆき、“信頼と貢献”を着実に実施し維持することを、当社のコーポレートテーマとしております。

 当社は、物流事業部において、運送用車両の保険契約および建設業許可、顧客に対する担当作業員情報、また、システム事業においては、開発要員の提案および開発時動作確認作業、さらに、FA事業においては、設備設置事前連絡、協力会社への連絡、といったこれら各事業部の取り扱いに加え、人事・労務・給与管理、株主総会の開催連絡のため社員情報を個人情報として扱っておりますが、社員一人ひとりが個人情報の重要性を認識し、厳重な注意を払い管理することが、社会に貢献する上で重要と考えております。

1. 当社では、個人情報保護に関する法律および国が定める指針その他の規範を遵守し、予防策の不備は是正を行い、安全で正確な管理に努めています。
さらにJISQ15001に即した個人情報保護マネジメントシステムを作成の上、適宜見直し、継続的な改善を図っています。

2. 当社では、活動に必要な範囲においてのみ、適法かつ公正な手段で個人情報を収集しています。また、その利用目的については、情報の主体となる方々にあらかじめ同意を得ています。また、当社では、同意を得た範囲でのみ個人情報を利用し、目的外利用を行わないための適切な管理措置を講じます。

3. 当社では、個人情報を適正に取扱うために、責任者を置き、全職員に対する教育を行っています。

4. 当社では、個人情報への不正アクセス、紛失、破壊、改ざんおよび漏洩を予防するとともに不備な点は是正し、安全で正確な管理に努めています。

5. 当社では、一部の業務を外部に委託する場合があり、この際、個人情報についても預託することがあります。このような場合において、当社では信頼のおける先を選択すると同時に、個人情報が不適切に扱われることがないよう契約を取り交わしています。

6. 当社では、本人または公衆の生命、健康、財産などの重大な利益を保護するため、個人情報の開示を求められる時があります。この場合も、その必要性を慎重に吟味し、可能な限り個人情報を保護するように努めていきます。

7. 個人情報の利用目的
当社は、業務上、個人情報を収集する場合、利用目的を明確にした上でこれを行います。また、個人情報の利用に際しては、その利用目的の範囲内に限定し、適切な取扱いをいたします。
利用目的の公表

8. 苦情および相談
個人情報の開示・訂正・ 削除、利用又は提供の停止(以下「開示等」)及び苦情や相談に対応するため、「個人情報保護相談窓口」を設置し解決に努めます。なお、開示等については、ご本人自身であることを確認させていただきます。

9. 個人情報の開示等の請求について
当社が保有する個人情報の開示・訂正・削除・利用停止(以下「開示等」)のお求めに際しては、ご本人またはその代理の方であることを確認した上で実施しています。開示等のお求めは、「個人情報保護相談窓口」までお申込みください。所定の申請書を郵送させて頂きます。

(1) 事業者の名称

  株式会社 さくらコーポレーション

(2) 個人情報管理者

  システム事業部 松浦 康博(統括管理責任者)
  電話 06−6886−3300

(3) 開示対象個人情報の利用目的

  上記「7.個人情報の利用目的」をご覧ください。

(4) 開示対象個人情報の取り扱いに関する苦情の申し出先

  当社の個人情報の取り扱いに関するお問い合せは下記「個人情報保護相談窓口」までお申し出ください。

(5) 個人情報の開示等のご請求について

  個人情報に関する開示等のご請求は、下記「個人情報保護相談窓口」にご連絡いただければ、こちらから必要書類を郵送いたします。

書類/請求者 ご本人 法定代理人 任意の代理人
個人情報開示等請求書
ご本人であることを証明する書類
代理人ご自身であることを証明する書類
ご本人の捺印のある委任状
法廷代理人であることを証明する書類

  ご本人、または代理人ご自身であることを証明する書類は、以下のうち1通のコピーをお送りください。

  ・運転免許証(本籍地の表示がある場合は、その部分を隠して下さい)
  ・健康保険証
  ・旅券(パスポ−ト)
  ・国民年金手帳
  ・写真付き住民基本台帳カ−ド
  ・厚生年金手帳
  ・外国人登録証明書
  ・その他公的機関が発行する写真付き証明書

(6) 「開示等のご請求」の手数料及びその徴収方法
1件につき1,000円の日本郵政株式会社発行「定額小為替証書」が必要となります。所定の申請書と同封のうえ、お申し出ください。

(7) 当社からの回答方法
返信いただいた必要書類に記載された住所宛に書面にてご回答いたします。

(8) 開示等のご請求に応じられない場合について
次に定める場合は、開示等のご請求に応じることができない場合がございますので、あらかじめご了承ください。なお、その場合は、その旨、理由を付記してご通知いたします。
  ・ 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  ・ 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  ・ 他の法令等に違反することとなる場合
  ・ 所定の書類等に不備があり、不備の訂正をお願いしても訂正がされない場合
  ・ 開示対象個人情報に該当しない場合(取引先企業から委託された個人情報等)
  ・ ご本人からの請求であることが確認できない場合

「個人情報保護相談窓口」

  システム事業部営業調整課
    〒532-0024 大阪府大阪市淀川区十三本町1丁目21番22号
    電話 06−6886−3300
    e-mail privacy@sakura-corp.co.jp

  総務部総務課(社員用)
  〒590-0901 大阪府堺市堺区築港八幡町1番地
    電話 072−233−6326

  個人情報管理者(統括管理責任者)
  システム事業部 松浦 康博
    電話 06−6886−3300

  弊社の個人情報の取扱対する問題・苦情があり、それが解決しない場合、次の団体に申し立てすることができます。

  認定個人情報保護団体の名称
    一般財団法人日本情報経済社会推進協会
  苦情の解決の申出先
    個人情報保護苦情相談室
  住所
    〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル12F
  電話番号
    03-5860-7565
    0120-700-779

制定:平成18年3月20日
改訂:平成26年6月1日
株式会社 さくらコーポレーション
代表取締役社長  西村 芳博


個人情報保護マネジメントシステム関連法案一覧

プライバシーマークについて

プライバシーマーク
 当社は平成20年1月7日に財団法人日本情報処理開発協会からプライバシーマークの認定を受け、その後、2年ごとに更新認定を受けております。

 プライバシーマーク制度は、日本工業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム―要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を認定して、その旨を示すプライバシーマークを付与し、事業活動に関してプライバシーマークの使用を認める制度です。

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